建物明渡請求(立ち退き交渉)において正当事由・借家権価格等を主張し、当初提示額から大幅増額(約900万円)で早期和解・退去を完了した事例

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ご相談(背景)

依頼者様(賃借人)は、約30年にわたり居住してきた賃貸マンション(東京都内)の所有者が不動産会社に交代したことに伴い、相手方(貸主代理人弁護士)より突然、解約申し入れと建物の明渡請求(立ち退き要求)を受けました。 相手方からは「退去料として30万円」の条件提示がありました。

しかし、本件賃貸借契約は期間の定めがあり、相手方の解約申入れは借地借家法26条1項が定める期間内になされたものではなく法的な要件を満たしていませんでした。また、築40年程度で直ちに倒壊する危険性や外壁剥落等の緊急性もなく、相手方(不動産会社)側の建て替え目的(敷地の高度利用・収益化)のみでは正当事由(借地借家法28条)を満たさないと思われる状況でした。長年住み慣れた居所であり、残存契約期間も相当残っていることから、提示額での立ち退きに応じるメリットがないとして当事務所へご相談いただきました。

借地借家法

第26条(建物賃貸借契約の更新等)
1.建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
2.前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。
3.建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。

弁護士の対応方針

相手方弁護士に対し、受任通知および回答書面を送付し、以下の方針で交渉を進めました。

①解約申し入れの不備および正当事由の不在の指摘

期間内の解約申入れでないため賃貸借契約は適法に存続していること、また建物の老朽化・倒壊危険などの正当事由が存在せず、相手方の経済的理由(再開発・建て替え)による一方的な請求であることを主張しました。

②客観的指標に基づく適正な「借家権価額」の算出

対象物件の路線価(正面路線価・側方路線価・側方路線影響加算率)から更地価額(約1億5000万円)を算出しました。これに借地権割合(70%)および借家権割合(30%)を乗じ、全7戸のうち1戸分の借家権価額を導き出しました。

③訴訟外での早期解決(メリット)を踏まえた立退料の提案

正当事由を欠くため訴訟に至った場合は相手方の請求が棄却される可能性が高いことを提示しつつ、相手方事業における早期解決のメリットを考慮して、適正な解決金(立退料)として当方の希望額を提案しました。

結果

交渉の結果、相手方は当方の主張および提案条件を全面的に受け入れました。

交渉の結果、相手方は当方の主張および提案条件を全面的に受け入れました。

  • 合意内容: 「建物明渡及び動産撤去に関する合意書」を締結。
  • 解決金(立退料): 当初相手方提示額から大幅に増額された金額および敷金全額(260万円相当等)の支払いで合意が成立し、円満かつ早期に解決・引き渡しが完了しました。

💡 弁護士からのコメント(補足)

本件は、依頼者様ご自身が「条件(立退料の金額)次第では退去に応じてもよい」とのご意向をお持ちだったため、明確な受任目標を設定して交渉に臨むことができました。

相手方代理人は法的な根拠や正当事由の補強議論を展開してくることはほとんどなく、ひたすら少額の提示を繰り返す手法でした。これに対し、当方としては依頼者様が居住の継続に支障がなく、急いで退去する必要も全くなかったため、焦ることなく腰を据えてじっくりと構えることができました。

路線価等を元にした論理的な借家権価格の算出と正当事由の欠如を粘り強く主張し続けた結果、相手方側が事業スケジュールの都合等から早期解決を選択せざるを得なくなり、当初の目標額を大幅に上回る好条件での合意に至ることができました。立ち退き交渉においては、時間の余裕を味方につけ、適正な法的主張を行っていくことの重要性を改めて実感した事例です。

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