【制作料回収】納品後の不当な支払拒否・一方的な企業批判。不当な減額要求に妥協せず、有利な内容での和解を成立させた事例

ご相談内容（事例）

当事務所の顧問先企業様からのご相談です。

顧問先であるWEB制作会社様は、信販会社を利用した決済スキームのもと、発注者と打ち合わせを何度も重ねた上で、契約どおりWEBサイトを完成・納品いたしました。

しかし納品後、相手方は正当な理由もなく「クオリティ不足」を理由に代金の支払いを拒否。当事者間で交渉を行いましたが、「代金の半額しか支払わない」という頑なな態度に終始し、交渉では時間だけが経過すると判断したため、早期解決に向けて訴訟提起に踏み切りました。

弁護士の対応方針（解決策）

訴訟提起後、裁判所は当方側に有利な心証を開示しました。しかし、相手方は、自身の主観的な考えを繰り返すだけの意味のない主張書面を何度も提出してきました。さらに、従前の書面等で「商品として恥ずかしい」とまで主張し、一方的に企業を非難する姿勢を取り続けました。

当事務所として、以下の対応方針を貫きました。

１．法的観点からの論理的破斥

相手方から提出される無意味な反論や感情的な非難に対し、必要な範囲で法的・客観的な観点から主張を組み立て、すべて排斥しました。

２．減額和解の拒否と尋問・判決への強い意向

早期解決のため、裁判所から「金額を下げられないか」との和解打診がありました。裁判所からは費用対効果（コスト）面の懸念も提示されましたが、自社の制作物を「商品として恥ずかしい」とまで貶められた顧問先企業にとって、これは一企業として決して看過できない問題でした。そのため、当方は安易な減額和解を拒否し、尋問・判決、さらには「強制執行まで見据えて戦う」旨を裁判所に明確に表明しました。

解決結果

当方が強制執行まで辞さない強い姿勢を示し、何度か期日を重ねた結果、最終的に裁判官から「代金額の10%程度減での和解は可能か」という、当方にきわめて有利な内容の再提案がなされました。

顧問先企業と協議した結果、企業としての尊厳と実質的な満額に近い回収率が確保できると判断し、この和解案を受諾いたしました。

💡 弁護士からのコメント（補足）

相手方の主張に少しでも合理的な理由があれば、早期解決のために柔軟な和解を検討することも選択肢の一つです。しかし、本件のように、法的に全く理由のない一方的な企業批判に終始する相手に対しては、企業として妥協せず強い姿勢を示すことが、結果として裁判所の心証を固め、有利な条件での債権回収につながるケースがあります。