元妻の不倫相手に対し、訴訟を通じて納得のいく謝罪と慰謝料200万円で解決した事例

事例

依頼者様（夫）は、婚姻歴6年で2歳になるお子さんがいましたが、妻の不倫（不貞行為）が発覚。当事務所に相談される前に、ご夫婦間で以下の内容で協議離婚が成立していました。

• 親権は依頼者様（夫）が持つ。
• 養育費については元妻が今度遅滞なく支払う。
• 元妻への慰謝料請求はしない。

しかし、不倫相手と元妻は、2歳の長女を連れて一緒に旅行に出かけるなどしており、依頼者様の精神的苦痛は非常に大きいものでした。さらに、不倫相手は、発覚後、依頼者様に報告もなく住所を移転し、依頼者様の手元には不倫相手の古い免許証の写ししかなく、現在の居場所が分からない状態でした。

解決策

まずは不倫相手の現在の所在を特定するため、古い免許証の本籍地を手掛かりに職務上請求を行い、現在の住民票・住所地を速やかに特定しました。

所在特定後、ただちに相手方に対して内容証明郵便にて慰謝料300万円を請求。相手方も弁護士を立て、交渉段階で「180万円を支払う」という提案がなされました。金額としては一見悪くない条件でしたが、依頼者様は不倫相手のこれまでの不誠実な態度から、断固としてこれを拒否。訴訟移行を強く希望されました。

婚姻歴が約6年という事実を考慮すると、判決になった場合、裁判所の相場としては事前の提示額（180万円）を下回るリスクがあることを専門的な見地から丁寧にお伝えしました。その上で、依頼者様の「どうしても許せない」という強い意思を尊重し、不貞慰謝料請求訴訟を提起しました。

結果

訴訟移行後、数回の裁判期日を重ねました。最終的には依頼者様ご本人にも裁判所へ足を運んでいただき、裁判官に対して「我が子を不倫に巻き込んだ」という当時の怒りや、これまでの苦悩、直接の心情をしっかりと訴えかけていただきました。

最終的に、依頼者様の切実な訴えが功を奏したのか、最終的に和解協議の席で裁判官から200万円の和解提案を頂きました（なお、判決になった場合は慰謝料200万円は認定しないとのお話もありました）。

最終的にこの条件で合意に達し、和解が成立しました。金額面だけでなく、和解条項の中に充実した内容の謝罪条項を盛り込むことも出来ました。

依頼者様にとって、本件は単なる金銭的な解決ではなく、子供を巻き込んだことに対する怒りを裁判という公的な場で直接主張できたこと、そして相手方に反省を促す謝罪条項を勝ち取れたことで、長年の心のモヤモヤが晴れ、ご満足いただける結果となりました。