建設・設計関連法務– Construction law –


各種の契約対応

建設業は多岐にわたる契約が複雑に絡み合いながら計画が進行するのが特徴です。発注者から工事を請け負う元請だけではなく、下請けや孫請けといった重層的な構造の中でそれぞれの段階で様々な契約が結ばれるため、契約の締結については様々な視点からチェックする必要があります。

サポート内容
  • 建設工事請負契約等のチェック
  • 契約内容の解釈
  • 契約不適合責任


従業員の安全・労務管理

建設現場は他の業種と比べて労働災害のリスクが高いため、建設業法、労働安全衛生法等に基づく適切な体制を構築することが必要です。労働事故が発生した場合には労災対応、原因究明と再発防止策を実施する必要があります。

サポート内容
  • 労災対応
  • 安全衛生管理、各種規定の体制構築
  • ハラスメント対応
  • 各種の社員研修の実施

近隣トラブル

建設現場における近隣トラブルは工事の円滑な進行を妨げ、会社の評判に悪影響を及ぼすだけではなく、損害賠償等の訴訟に発展する可能性もあります。トラブルを未然に防ぎ、発生時には適切に対応するための法務が不可欠です。

サポート内容
  • 工事前の説明会同行
  • 損害賠償等の対応
  • 悪質なクレームに対する法的措置

行政に対する対応

建設業許可を取得しても法令を遵守するためには様々な義務があります。許可の更新、変更届出、施工体制台帳の作成・具備、適正な契約の履行、労働安全衛生法の遵守等、多岐にわたります。建設業法に違反した場合、行政処分等の重い処分が科されるおそれがあるため、各種法律の徹底周知が重要です。

サポート内容
  • 行政指導対応
  • 行政処分に関する対応

建築訴訟対応

建築訴訟は多岐にわたる当事者、高額な賠償額が絡むことが多く、通常の民事訴訟とは異なる特性を持っています。契約不適合責任に基づく訴訟においては設計図書、施工記録、専門家による意見等が重要になり、建築士等の専門家と連携しつつ証拠を精査して法的対応いたします。

サポート内容
  • 建築訴訟等の対応
  • 調停、ADR等の対応

解決事例・実績

Case1

建設工事請負約款の抜本的見直しとリスク管理体制の構築

長年使用してきた工事請負約款が現在の法規制や実務に即していない不安があるとして全面的な見直しの相談を受けました。従来の約款では、民法改正(債権法改正)への対応が不十分であったほか、昨今の資在価格の高騰や深刻な人手不足、追加工事を巡る代金トラブルなど、現代の建設現場特有のリスクをカバーできていないという課題がありました。

解決策

1.民法改正への適合
「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」への移行に伴う期間制限や責任範囲の整理など、最新の民法に基づいた修正を実施。

2.行政処分・コンプライアンスリスクへの配慮
建設業法等の関係法令を遵守しつつ、万が一の事故やトラブル発生時の責任分担を明確化。企業を守るための防衛的な規定を強化しました。

結果

同社の標準的な請負約款を刷新しました。
単なるひな形の修正にとどまらず、同社の規模等の実態に即した約款を作成しました。契約段階でのリスクヘッジが可能となり、取引先との条項修正の交渉においても根拠のある説明ができるようになったことで法的なトラブルの未然防止に寄与しました。

Case2

Coming soon

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