治療費の打ち切りを阻止し、主婦の休業損害・慰謝料ともに高水準で解決した事例

事例

ご依頼者は、ご自身にも1割程度の過失が想定される交通事故に遭われ、むち打ちなどの怪我を負われました。治療を継続する中、通院4ヶ月目に入った段階で当事務所にご相談にお越しになりました。

• 通院4カ月目。
• 保険会社からは通院4カ月を理由に、治療費の窓口負担をゼロにする一括対応の打ち切りを予告されている。
• まだ身体に痛みが残っており、治療の延長を希望。
• 主婦として家事全般を担っているが、事故による怪我で家事労働に支障が出ている状態。
• 後遺障害申請は希望しておらず、保険会社と円満に解決したいというご希望。

解決策

受任後、すぐに治療費の延長交渉と、適切な損害額の算出に着手しました。

単に治療費の延長を求めるだけではなく、客観的な証拠を集めるため、すぐに診断書や診療報酬明細書（レセプト）を取り寄せました。詳細に検討したところ、事故後3ヶ月の時点でメチコバール注射（神経の修復を促す治療）などの専門的な処置が継続して行われていることに着目。いまだに治療の必要性が高く、怪我が完治していない医学的証拠として保険会社に提示し、治療費の一括対応を延長するよう交渉しました。

同時に、この注射等の処置が続いている期間は、確実に家事労働に支障が出ていたといえるため、主婦としての休業損害について全通院日数分を請求。さらに、通院期間に対応する通院慰謝料についても裁判基準（弁護士基準）の満額を主張しました。

結果

交渉の結果、以下の好条件で示談が成立しました。

• 治療期間の延長：4カ月での打ち切りを阻止し、最終的に6カ月まで安心して加療を継続できました。
• 休業損害：全通院日数分（約60日）の主婦休損が認められました。
• 通院慰謝料：裁判基準のほぼ満額が認められました。
• 示談成立額：約140万円（※過失10％控除後）

弁護士の仕事として見れば非常にオーソドックス（正攻法）な進め方ではありましたが、裁判外の交渉の枠組みとしては水準以上での解決だったと思います。また、受任から4カ月程度での解決となり、ご依頼者様の精神的・時間的負担を最小限に抑えて次のステップに進んでいただくことができました。