【医療機関コラム】-ランサムウェア被害に!脅迫された身代金は支払うべきか?-

サイバー攻撃(ランサムウェア被害)が全国で相次いでいます。

万が一、自院のシステムが暗号化され、犯人から「データを元に戻してほしければ身代金を支払え」「支払わなければ患者の個人情報を公開する」と脅迫された場合、経営陣はどのように対応すべきでしょうか?

本コラムでは、医療機関が身代金要求を受けた際の法的リスク・実務上の対応策・予防法務について解説します。

目次

身代金要求に「応じてはならない」とされる3つの理由

政府機関やセキュリティ専門機関のガイドラインにおいて、「身代金の支払いは厳に慎むべきである(支払うべきではない)」とする見解が有力です。主な理由は以下の3点です。

①復旧の保証がない

身代金を支払ったとしても、データが元通り復元される保証はありません。また、システムの根本的な侵入原因(脆弱性)が解消されるわけではないため、再度被害に遭う恐れがあります。

②反社会的勢力・犯罪組織への資金提供になる

支払った資金は犯罪組織の活動資金となります。海外では「テロ組織への資金提供」とみなされ制裁対象となるリスクや、国内でも制裁対象団体への支払いが「外国為替及び外国貿易法(外為法)」等の法令に抵触する恐れがあります。

③「身代金を払うターゲット」として再攻撃される

要求に応じた実績が犯罪コミュニティ内で共有され、別の攻撃者から繰り返し標的にされる危険性が高まります。

経営陣の「損害賠償責任」

身代金の支払判断は、コンプライアンスおよび病院の信頼維持に関わる「経営層が判断すべき問題」です。この判断を誤ると、後日、医療法人の理事個人が損害賠償責任を問われるリスクが生じます。

①身代金を「支払った」場合のリスク

安易に身代金を支払ったにもかかわらず復旧に失敗した場合、理事個人が医療法人に対して善管注意義務違反に基づく損害賠償責任(理事個人の責任)を負うおそれがあります。 最高裁判所の判例でも、反社会的勢力からの脅迫に応じて金銭を交付した企業の取締役に対し、厳しい善管注意義務違反を認めた事例が存在します。

②身代金を「支払わなかった」場合のリスク

身代金を支払わない判断をした結果、犯人によって患者データが漏えい・公開されたとしても、「身代金を支払わなかったこと自体」をもって直ちに善管注意義務違反とされる可能性は低いと考えられます。 ただし、「平時からの適切な安全管理措置(セキュリティ対策)を怠っていたこと」によって情報が漏えいした場合は、患者等に対する損害賠償責任が発生する点には注意が必要です。

有事(被害発生時)における弁護士や官公庁への相談

被害が発生した場合、医療機関は現場の復旧作業だけでなく、法的な判断と対外的な説明責任を果たさなければなりません。

①弁護士への相談

身代金の不支払・支払に関する結論に至る「合理的な判断過程」と証拠を確保するため、法的視点を入れた助言を得ることが重要です。プレスリリース等で「外部弁護士と協議の上で決定した」旨を明記することは、対外的な信頼確保にもつながります。

②所管官庁(厚生労働省)・警察への相談

厚労省の指定窓口(医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室など)への報告を行うとともに、警察(都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口)へ速やかに相談・通報することが求められます。警察への相談実績は、医療機関が適切に対処していることを示す重要な要素となります。

トラブルを防ぐための予防法務(事前の備え)

2023年4月施行の改正医療法施行規則により、病院等の管理者はサイバーセキュリティ確保のための「必要な措置」を講じる義務が課されています(改正医療法施行規則第14条2項)。

平時より厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」や「サイバーセキュリティ対策チェックリスト」に基づき体制を整えるとともに、万が一の事態に備えてセキュリティ対応に詳しい弁護士と事前に顧問契約や相談体制を構築しておくことを推奨します。

最初に相談できる場所
碧凪法律事務所

\初回相談はLINEでも受付可能! /

企業様は直接ChatWorkから
お問い合わせいただくことも可能です

ChatWork(チャットワーク)用問い合わせボタン

  • URLをコピーしました!
目次