各種事故に関する損害賠償請求（請求側、被請求側）
学校事故、労災事故、介護事故、交通事故、スポーツ事故など、様々な種類の事故による損害賠償請求に対応しています。
各種事故のご相談に関しては初回無料／1時間とさせて頂いております。
- 学校事故
- 労災事故
- 介護事故
- スポーツ事故
- 交通事故
- 動物事故
不動産に関するトラブル
不動産に関する様々なトラブルの予防・解決に対応します。借主の家賃滞納、明渡請求、立退料請求等の幅広い不動産トラブルのご相談をお受けしております。立退料に関するご相談は初回無料／1時間とさせて頂いております。
- 立退料請求
- 家賃滞納、明渡請求
- その他（不動産売買、不動産賃貸借）
債務整理
法人・個人の方の債務整理のご相談をお受けしております。個人の方の債務整理には、任意整理、破産、個人再生の3つの方法がありますが、どの手段がご相談者に適切なのか、借入総額、生活状況（収入、家族構成）等により異なってきます。
個人の方の借金に関するご相談は初回無料／1時間とさせて頂いております。
- 法人破産
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
相続に関するトラブル
相続は親族間の争いを引き起こす原因となることが少なくありません。遺産分割に関しては寄与分、特別受益等についての難しい問題が含まれることが多いため、相続の話し合いに不安や疑問がある場合はご相談ください。
- 遺産調査、相続人調査、法定相続情報取得
- 遺産分割
- 相続放棄
- 遺言書作成（自筆証書遺言、公正証書遺言）
- 遺留分侵害額請求
離婚・男女問題
離婚・男女問題はご相談者のご事情により解決の進め方等が千差万別です。コミュニケーションを図りながら適切な解決への道筋をご提案いたします。
- 慰謝料請求
- 婚姻費用・養育費請求
- 財産分与
その他民事事件
その他幅広い分野からのご相談をお受けしています。
- 契約に関する各種の紛争
- 貸金、売掛金返還請求
- 労働事件（使用者側、労働者側）
行政事件訴訟
行政事件訴訟は一般の民事事件とは異なる専門的な知識が求められる分野です。国や地方公共団体を相手にするため、行政法規の解釈が関わってきます。行政処分に関する様々なご相談をお受けしております。
- 審査請求
- 公務員の懲戒処分
- 各種の行政処分に対する対応（営業停止処分etc）
少年事件
少年事件は成人の刑事事件とは手続きや考え方が大きく異なります。少年との信頼関係を築き、家族とも密に連携しながら、更正のための具体的な道筋を一緒に考えていきます。
※成人の刑事事件は取り扱っておりません。
解決事例・実績
Case1
不動産業者の低額提示を覆し、立退料1400万円を獲得
都心の駅近物件（築40年程度のアパート）において、大手不動産会社から立退き提案を受けた有限会社様の事例です。
１．事案の概要
- 物件所在地：東京都心（最寄駅から徒歩5分）
- 賃料：約8万円
- 借主：有限会社（法人）
- 経営状況：直近3年は赤字の状態
２．弁護士が介入する前の不動産会社からの提示内容
- 引っ越し費用実費負担
- 賃料3ヶ月分の免除
解決策
不動産会社の解約申し入れは、借地借家法上の法的な要件を満たしていませんでした。
そのため、法的な要件を満たしていないことを指摘したうえで、正当事由の不存在（借地借家法第28条）を主張しました。
結果
当方依頼者が「立退料の金額次第で合意する」という意向を有していたため、借家権価格、明渡しに伴う損失補償等を書面で具体的に主張しました。
相手方代理人からは決算書の開示を求められましたが、任意交渉段階では開示しないという姿勢を取り続けました。
相手方の不動産会社が大手で資金力があったため、早期解決のためなら資金を投じるという経営判断を突く交渉を行い、最終的に立退料1400万円を獲得しました。
Case2
イベント会場で転倒・骨折で解決金180万円を獲得
イベント主催者の安全配慮義務違反が争われた事例です。
１．事案の概要
- トークショーのイベント会場で転倒・右手複雑骨折
- 会場内が薄暗かったうえ係員が適切に誘導しなかった
２．弁護士が介入する前の主催会社の主張
- 安全配慮義務違反はない。
- 安全配慮義務違反があったとしても過失相殺されるべき。
解決策
相談した段階では相手方代理人は過失を否定していました。
また、過失が認められたとしても、不注意であり、過失相殺されるべきという主張がされました。
そこで、イベント会場の図面を入手し、現場の状況証拠やスタッフの配置位置を精査したところ、スタッフの案内ミスや静止すべき誘導員が漫然と放置していた事実を明らかにし、一般の人に足元の危険を察知するのは不可能だったという反論を行いました。
結果
当初は過失そのものが争われており、過失相殺も十分に考えられる事案でしたが、相手方の主張を精査して反論を繰り返したところ、先方から訴訟外での解決の提案があり、解決金180万円で合意することができました。
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